会社設立の費用とは

会社設立時にすべて自分で手続きを行うのと、税理士に相談するのと、どれくらい費用に差があるのかという疑問もあるでしょう。その疑問点を解決するため、会社設立時にかかる費用と税理士に相談した場合の相場をまとめました。

まず、設立時にかかる費用ですが、これは税理士に相談せず自分で設立をした場合の費用です。会社設立時に必要なのは、定款認証印紙代4万円と、定款認証手数料5万2,000円、登録免許税15万円の合計24万2,000円です。定款認証とは、会社設立に際して作成した定款を公証人役場で認証するための手続きです。登録免許税は会社設立時の登記登録に課税される税金です。登録免許税は、資本金額の1,000分の7か、1,000分の7が15万円に満たない場合、1件の登録につき15万円の税金がかかるものです。会社設立には、自分一人で手続きを行っても、最低でもこれだけかかります。

これらの手続きを税理士に代行してもらった場合、定款認証印紙代がかかりません。実は定款認証はデータで手続きを行うことができるのですが、その場合は紙に出力する必要がなくなるので、印紙代の4万円がかかりません。データでの定款認証は、電子証明や専用のソフトウェアが必要なので、一般事業者が行う事は難しく、税理士が行うのがほとんどです。定款認証手数料と登録免許税は、自分で申請した場合と同じだけかかります。そのため、自分で設立手続きを行う場合と、税理士に相談した場合の費用の違いは、会社手続きに伴う税理士と司法書士手数料の支払いという点です。司法書士も税理士も、手数料の相場は大体3万円から5万円程度です。しかし、会社設立時に税理士に相談した場合、税務顧問を同時に契約することで、その後の会社運営に関する税金のサポートを受けられる上、会社設立の費用の手数料を割引してくれるケースが多いようです。

会社設立後も役立つ

会社設立時に税理士に相談すると、その後も会社の経営に関する顧問契約を結ぶケースがほとんどです。なかには、会社設立前から税理士と顧問契約を結ぶのはまだ早いのではと思って、会社の経営が軌道に乗ってから税理士に依頼しようと考えている方もいます。しかし、そういう方ほど、あとで税理士と契約を結んでから、これまで無駄な税金を支払っていたことに気付き、後悔する場合が多いそうです。早めに税理士に相談することで、無駄な税金を支払うリスクを限りなく抑えることができます。会社設立時から税理士に相談して顧問契約を結び、節税に役立てることをおすすめします。

税理士のサポートを受けることで、会社経営に関するさまざまな相談ができるのは非常に心強いものです。税理士には、税金の相談だけでなく、経理や資金繰りなど、お金に関するあらゆる内容を相談することができます。税理士というと、税金の相談以外あまりイメージがわかない方もいるかと思われますが、実は税理士には意外と細かい内容まで、日常的に気軽に相談することができるのです。

たとえば、請求書や領収書の上手な整理の仕方や、便利な会計ソフトの使い方を教えてもらったりといった、日常業務に役立つ基本的な事も税理士に教えてもらえます。もちろん、会計ソフトの入力や経理を全て代行してもらうことも可能です。さらに、会計帳簿が間違っていないか定期的に確認をしてもらうことで、税務調査で追徴課税されることを防ぐことができます。その他にも、融資を受けるための資料を作ってもらったり、税務調査の時の代理人として税理士に対応してもらったりと、さまざまなところで税理士は役立ちます。

相談するメリット

会社設立の前に税理士に相談するメリットはたくさんあります。会社の設立時には、さまざまな登記申請や、書類の提出など、煩雑な手続きが山ほどあります。これを個人で行うのは容易なことではありません。もちろん、不備は一切認められないため、書類作成の手間や手続きにかかる時間を考えると、税理士に相談して手続きを一任する方が確実かつ安心です。会社設立には、税務上の手続き以外にもやるべきことがたくさんあります。税理士に任せられる部分を任せることで、他のことに時間を使えるというメリットもあります。

税理士は会社設立に関しての専門的知識を持っています。そのため、会社設立を円滑に進めることができるのです。消費税の還付を受けるための届け出や、税金の優遇措置を受けるための青色申告の届け出は提出期限があるため、期限内に提出しないと税金の優遇や還付が受けられません。税理士に相談せず個人で会社を設立しようとして、こうした提出期限のある届け出を見落としてしまうケースは多いです。会社設立時にしかもらえない助成金がもらえるケースもありますが、こうした助成金も、税理士の知識がないと知らずに損をしてしまいます。

また、会社設立の際に必ず必要な資本金ですが、これも資本金の額によってその後の税金が変わってきます。資本金が一定以上になると免税事業者になりません。さらに、役員報酬の変更も、会社設立後の変更になると、税務上の制限があります。節税のためには、こうしたさまざまな項目に関して考える必要がありますが、税理士に相談することで、良いアドバイスを受けられるでしょう。

会社設立の前に

新規事業を立ち上げる際、会社設立をするか、個人事業主として始めるかは大きなポイントです。会社法の改正により、昔に比べて今では個人でも誰でも簡単に会社設立が可能になりました。今では、株式会社でも資本金1円から設立できるようになったため、会社設立のハードルは非常に低くなりました。会社設立をするメリットとして大きいのは、個人事業主では得られない信用を得られることです。

しかし、会社設立をする際には、税務上確実に行うべき検討や手続きがあります。これは、会社設立に慣れていない一般人にとっては、なかなかハードルが高い作業です。そのため、会社設立の際には、税理士に相談して協力してもらうという手段があります。会社を立ち上げると、後々必ず税理士が必要になってくる場面が出てきます。その時に税理士を探すより、会社設立段階で税理士に相談して提携しておく方が、節税などのメリットが大きいのです。

会社設立の際に税理士に相談するメリットとデメリットに関しては、あまり知られていないことです。そのため、会社設立時に税理士を使わなかったことで、本来必要な手続きや検討を見落としてしまい、後になって数百万円の税負担が増えるというケースも起こる可能性も考えられます。会社設立を考えるのであれば、税理士への相談は必ず行っておきたいものです。当サイトでは、会社設立の前に、税理士に相談するメリットとデメリットや、会社設立の際に必要な税務上のポイントなどについて紹介します。